不動産＆賃貸物件 : 大連ガイド

投稿者：小橋流水投稿日時： 2008-7-5 23:04:58 (29 ヒット)

はじめまして。
中国,大連ので民宿経営しています。
大連空港から民宿まで20分です。
一泊三食(韓国風）付きで2500円です。

住所：2,7廣場アパート8階
0086-133-322-47117(MOBILE,日本話能）
0086-411-8274-1397
E-mail:jxh9892@yahoo.co.kr

宜しくお願い致します。

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相関官庁アドレス : 在日中国大使館及び領事館

投稿者：小橋流水投稿日時： 2008-7-4 14:51:03 (13 ヒット)

在日中国大使館及び領事館

中華人民共和国大使館

場所:東京

住所:東京都港区元麻布3-4-33

電話:03-3403-3388 03-3403-0995

〒 :106-0046

　

駐大阪総領事館

場所:大阪

住所:大阪市西区靭本町地区3-9-2

電話:06-6445-9481

〒 :550-0004

　

駐名古屋領事館

場所:名古屋

住所:名古屋市東区東桜2-8-37

電話:052-932-1098

〒 :461-0005

　

駐福岡総領事館

場所:福岡

住所:福岡市中央区地行浜1-3-3

電話:092-713-1121

〒 :810-0065

　

駐札幌総領事館

場所:札幌

住所:札幌市中央区南13条西23-5-1

電話:011-563-5563

〒 :064-0913

　

駐長崎総領事館

場所:長崎

住所:長崎県長崎市橘口10-35

電話:0958-49-3311

〒 :852-8114

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相関官庁アドレス : 在中華人民共和国日本大使館・総領事館

投稿者：小橋流水投稿日時： 2008-7-4 14:49:59 (24 ヒット)

在中華人民共和国日本大使館・総領事館

在中華人民共和国大使館

People's Republic of China　Embassy of Japan
7 Ri Tan Road, Jian Guo Men Wai, Chaoyang District, Beijing, People's Republic of China
（北京市朝陽区建国門外日壇路7号）
電話: (86-10) 6532-2361　Fax: (86-10) 6532-4625
http://www.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htm

　

在大連出張駐在官事務所

Dalian　Branch Office in Dalian, Consulate-General fo Japan at Shenyang,
3rd Floor, Senmao Building, 147 Zhongshan Road, Xigang District, Dalian, Liaoning, People's Republic of China 116011
遼寧省大連市西崗区中山路147号森茂大厦3階
電話: (86-411) 8370-4077　Fax: (86-411) 8370-4066
http://www.dalian.cn.emb-japan.go.jp/
　

在瀋陽総領事館

Shenyang　Consulate-General of Japan
No.50, 14th Weilu, Heping District, Shenyang, Liaoning, People's Republic of China
遼寧省瀋陽市和平区十四緯路50号
電話: (86-24) 2322-7490　Fax: (86-24) 2322-2394
http://www.shenyang.cn.emb-japan.go.jp/
　

在重慶総領事館

Chongqing　Consulate-General of Japan
37/F, Metropolitan Tower, No.68 Zourong Road, Central District, Chongqing, 400010, People's Republic of China
重慶市渝中区鄒容路68号大都会商廈37F
電話: (86-23) 6373-3585　Fax: (86-23) 6373-3589
http://www.chongqing.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htm

在広州総領事館

Guangzhou　Consulate-General of Japan
Garden Tower, 368 Huanshi Dong Lu, Guangzhou, People's Republic of China
広州市環市東路368号花園大厦
電話: (86-20) 8334-3009, 8334-3090 (領事・査証班)　Fax: (86-20) 8333-8972
http://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/

在上海総領事館

Shanghai　Consulate-General of Japan
8 Wan Shan Road, Shanghai, People's Republic of China
上海市万山路8号
電話: (86-21) 5257-4766, 5257-4768（査証問い合わせ専用）　Fax: (86-21) 6278-8988
http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/
　

在香港総領事館

Hong Kong　Consulate-General of Japan
46th & 47th Floors, One Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong Kong
香港中環康楽廣場8號交易廣場第一座46樓及47樓
電話: (852) 25221184　Fax: (852) 28680156
http://www.hk.emb-japan.go.jp/index_j.html

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中国相関法律規定 : 入出国手続きについて

投稿者：小橋流水投稿日時： 2008-7-4 14:46:50 (26 ヒット)

１．入国

①検疫（Quarantine）
健康申告書を提出する。
②入国審査（Immigration）
日本人の場合、15日以内の滞在であればビザは不要。
入国カード（ENTRY CARD；黄色）に必要事項を記入し、パスポートとともに提示する。
パスポートは入国のスタンプが押されて返却され、入国カードは係官によって回収される。
尚、日本の外交旅券・公用旅券で入国されるお客様は、滞在期間にかかわらずビザが必要です。
（2007年1月1日以降、中国政府の命令により中国籍又は、香港、台湾及びマカオ籍の方は入国カ－ドの提出が不要と
なります。外国籍の方は引き続き入国カードの提出が必要となります。）
③手荷物受取所（Baggage Claim）
自分の荷物をターンテーブルより受け取る。カートは無料。
尚、機内持込ができなかったものは、この付近で係員に申し出のうえ受け取る。
時々麻薬犬がうろうろし荷物のチェックを行っている。（ピーグル犬、黒の犬）背中には【麻薬犬】
と書いた布をかけているのですぐわかる。
④税関検査（Customs）
2005年7月1日より、中国へ入国する全ての旅客は税関申告書の提出/申告が必要。
大きな荷物を持っている場合、時々検査機械に通すよう指示が出ることがある。
　

中国税関申告書記入例（入国用）

入国カード例

・税関申告書の質問項目に該当する物品を携帯/所持する場合は詳細を記入の上、赤色表示
の課税カウンターへ進み、税関係員へ申告書を提出。
（5,000ドル相当を超える外貨を現金で携帯、もしくは別送手荷物品がある場合は、申告書を
2部作成。）
該当する物品を携帯/所持していない場合は、緑色表示の免税カウンタ－へ進み、税関係員へ
申告書を提出。

両替（Exchange）
１元（RMB）＝10角＝100分。レートは市内のホテルと同じ。外貨から人民幣に両替することは比較
的簡単だが、人民幣から外貨へ再両替するには、交換証明書は必要になる。両替に際しては正式
な証明書を取得しておくこと。
　

２．出国

①税関（Customs）
2005年7月1日より、中国より出国する全ての旅客は、税関申告書の提出/申告が必要。
但し、大人と同伴する16歳未満の旅客の記入は不要。

税関申告書の質問項目に該当する物品を携帯/所持する場合は、詳細を記入の上、赤色表示の課税
カウンタ－へ進み、税関係員へ申告書を提出。
（中国居住者で、カメラ/ビデオカメラ/パソコン等、再度中国に持ち帰る予定の5,000元を超える価格の
物品を所持している場合は、申告書を2部作成）
該当する物品を携帯/所持していない場合は、緑色表示の免税カウンタ－へ進み、税関係員へ申告書を
提出。
中国税関申告書記入例（出国用）

②税関手荷物検査（Security Check）
機内持込み用手荷物と預け荷物のX線検査がある。
最近は海賊版DVD、偽物時計などの検査が厳しい時がある。場合により没収されることもあるので注意。

③搭乗手続き（Check-in）
チェックインカウンターで航空券、パスポートを提示し搭乗券を受け取る。
（「空港管理建設費」（国際線90元、国内線50元）は航空券発券時の代金に含まれております。）
受託手荷物において、冷凍品などに入っているドライアイスは2kgまで可。

④出国審査（Immigration）
パスポート、出国カードと搭乗券を提示する。パスポートに出国のスタンプが押印される。

⑤機内持込み手荷物検査（Security Check）
機内に持ち込む手荷物のX線検査とボディチェックがある。
ボディチェック機械の音が鳴ってもならなくても必ずボディチェックがされる。

中国当局(中国民航空総局)の指示により、中国から出発便する全便に対し、以下の通り、機内持込み手荷物の制限が
行われています。
（1）機内に持込める液体物は2本まで。
炭酸飲料、ミネラルウォーター、お茶、牛乳、ヨーグルト、ジュース類等の飲物・液体類はお一人様2本まで（1本あたり
500ml以内）、出国審査場内の安全検査で開封確認後、持込可能となります。
（2）酒類の持込は原則禁止となっています。
酒類の機内持込は原則として禁止されていますのでチェックイン時にお預かりします。予め、十分に梱包をして、お預け
下さい。尚、お一人様がお預けできる数量は2本(1kg)までとなります。但し、出国審査場内の安全検査所を通過後、免税
店でご購入されたお酒は機内へのお持込みは可能です。
（3）その他
特別な理由で、その他の液体物を機内に持込む場合は安全検査にて開封検査を行い、安全が確認できれば、機内持込
可能となります。
空港によって、取り扱いが異なる場合がございますので、出発時に各空港の係員にお問い合わせ下さい。
尚、出国検査・安全検査の混雑が予想されますので、空港には時間に余裕を持ってお越し下さい。
みなさまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

□ラウンジ利用について
　大連周水子空港では、これまで搭乗口左奥のラウンジを使っていたが、最近は機内手荷物ボディ
検査場を出てすぐ右に曲がり、３階にあるラウンジに変更となっている。

両替（Exchange）
再両替の際には中国元へ両替した際にもらった中国銀行発行の外貨両替証明書（有効期限は6ヶ
月以内）が必要となる。再両替が可能なのはその金額の半額まで。角以上の札しか交換してもらえ
ない。

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中国相関法律規定 : 遼寧省労働契約規定

投稿者：小橋流水投稿日時： 2008-7-4 14:34:42 (18 ヒット)

遼寧省労働契約規定
　
　　 2006年10月
　　
　　日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センター編
　　
※ 本資料は仮訳の部分を含みます。ジェトロでは情報・データ・解釈等をできる限り正確に記するよう努力しておりますが、本資料で提供した情報等の正確性についてジェトロが保証するものではないことを予めご了承下さい。なお、中国政府が発表した原文については、法令名をクリックすることでご参照いただけます。

　　　　　　
発効日：2004年4月1日
　　第1章総則
　　
第1条　　　　
　労働関係を規範化し、労働契約当事者の合法的権益を保護するために、『中華人民共和国労働法』及びその他の関連法律法規に基づき、我が省の実情の実情に照らして本規定を制定する。
第2条　　　　
　本省行政地域内の企業、個人経済組織、民間非企業単位（以下「使用者」と称する）が労働者と労働関係を形成する場合に本条例を適用する。
国家機関、事業組織、社会団体が労働者と労働契約関係を形成する場合は本条例を参照する。

第3条　　　　
　労働契約とは使用者と労働者が労働関係を確立し、双方の権利と義務を明確にした協議を指す。労働契約を締結及び変更する場合は平等・自由意志、協議による合意を原則とし、法律法規及び規則の関連規定に合致していなければならない。
労働契約は法に依り締結された時点で法的拘束力が生じ、当事者は約定した義務を履行しなければならない。

第4条　　　　
　省、市、県（県レベルの市と区を含む。以下同じ）人民政府の労働社会保障行政部門は、当該行政地域内の労働契約制度の執行状況を監督管理する。
第5条　　　　
　使用者は労働契約の締結、変更、終結登記制度及び契約保管管理制度を確立しなければならない。
第6条　　　　
　労働組合は労働者が労働契約を締結するのを援助、指導し、法に依り使用者の労働契約の締結及びその履行状況について監督を行なう。使用者が労働関連の法律法規及び規則に違反した場合、労働組合は法に依り労働者の合法的権益を守る権利を有する。
　　　　　　
　　第2章労働契約の締結と履行
　　
第7条　　　　
　労働者が労働契約を締結するに当たっては、使用者の規則制度、業務内容、労働時間、労働報酬、労働条件、職業病の危害及び社会保険等の状況を了解する権利を有し、使用者は事実通りにそれを説明しなければならない。
使用者が労働者を雇用するに当たっては、労働者の健康状態、知識技能及び職歴等の状況を了解する権利を有し、労働者は事実通りにそれを説明しなければならない。

第8条　　　　
　労働開始日より使用者は労働者と労働関係を形成する。使用者は労働者と労働開始日より前に書面で労働契約を締結しなければならない。労働契約は労働者が署名し、使用者とその法定代表者は署名捺印する。
第9条　　　　
　労働契約には使用者の名称、住所及び労働者の氏名、年齢、住所、住民身分証明書番号等の基本データを明記すると同時に、下記の条項を備えていなければならない。
（1）労働契約の期間（開始日を含む）

（2）業務内容と要求

（3）労働保護及び労働条件

（4）労働報酬、支払い方法、支払い時期

（5）社会保険と福利待遇

（6）労働紀律

（7）教育と訓練

（8）労働契約の終結条件

（9）労働契約違反の責任

（10）法律法規及び規則の規定と双方が約定するその他の条項

第10条　　　　
　労働契約期間には固定期間のあるもの、無期限のもの、一定の業務の完了を以って期限とするものがある。固定期間を労働契約に盛り込んでいる場合、契約期間は30日を下回ってはならない。
労働契約にその開始日を約定していない場合は、当事者の署名または捺印日とする。当事者の署名または捺印日が一致しない場合は、後の一方が署名または捺印した日とする。

事後に追加締結した労働契約については、労働関係を形成した日を開始日とし、労働契約期間は署名日より最低でも6ヶ月を下回ってはならない。

第11条　　　　
　当事者は労働契約の期間条項に試用期間を約定することができる。試用期間中は合理的な労働報酬を支払わなければならない。国が別途規定している場合を除き、試用期間は以下の規定に従い約定する。
（1）契約期間が6ヶ月以下の場合は15日を超えてはならない。

（2）契約期間が6ヶ月以上、1年以下の場合は30日を超えてはならない。

（3）契約期間が1年以上、2年以下の場合は60日を超えてはならない。

（4）契約期間が2年以上、3年以下の場合は90日を超えてはならない。

（5）契約期間が3年以上の場合は6ヶ月を超えてはならない。

使用者が特別な理由により試用期間を延長する場合、労働者は契約期間の変更を求めるか、または延長された試用期間については非試用期間の基準で労働報酬を支払うことを要求する権利を有する。使用者は労働者の要求に応じ契約期間を変更するか、または非試用期間の基準で労働報酬を支払わなければならない。

第12条　　　　
　当事者は労働契約に商業秘密保持の条項を約定することができるが、単独で秘密保持契を締結することもできる。商業秘密が公知状態になった時点で、秘密保持条項または秘密保持契約は自動的に失効する。
使用者が秘密保持条項を約定する必要のある労働者と労働契約を締結する場合、労働契約を解除する際の事前通知期間について協議し約定することができる。事前通知期間は最長でも6ヶ月を超えてはならない。この期間、使用者は労働者の職場を調整したり、労働契約中の内容を変更したりする措置（脱密措置）を採る権利を有する。

第13条　　　　
　使用者が労働者と労働契約を締結する場合、如何なる形でも担保金、保証金、その他の費用を受け取ること、労働者の住民身分証明書、職業資格証、その他の証書を差し押さえることをしてはならず、労働者の権利に制限を与える如何なる条項も加えてはならない。
第14条　　　　
　下記の状況のいずれか一つに該当する場合、労働契約の履行は中止される。
（1）双方が協議し合意に達した。

（2）労働者が兵役に服する期間にある。

（3）労働者に違法犯罪の嫌疑がかけられ司法機関により人身の自由が制限されている。

（4）法律法規で規定するその他の状況。

履行中止の状況が収束し、労働契約を引き続き履行する条件がある場合は、労働契約は引き続き履行されなければならない。

第15条　　　　
　使用者が労働者と法律法規及び規則に違反するか、または詐欺や脅迫という手段を使って締結した労働契約は無効契約とする。
無効労働契約は労働争議仲裁委員会または人民法院がそれを確認する。無効労働契約は締結日より法的拘束力を持たない。労働契約が一部無効でも、他の効力を持つ部分の履行に影響を与えることはない。

労働契約が無効と確認され、労働者が既にそれを履行している場合は、使用者は履行部分に対する労働報酬を支払わなければならない。

　　　　　　
　　第3章労働契約の変更
　　
第16条　　　　
　当事者が協議し合意に達した場合は労働契約を変更することができるが、法律法規及び規則に別途規定がある場合は除く。
第17条　　　　
　労働契約を締結する際に依拠した法律法規、規則または企業経営等の客観的状況に重大な変化が生じ、それによって労働契約が履行できなくなった場合、当事者は法に依り労働契約を変更しなければならない。変更を求める当事者の一方は事前に変更内容を書面で相手方に送付しなければならない。
第18条　　　　
　使用者が合併または分割によって労働契約を変更する場合、変更後の労働契約期間は元の労働契約の未履行期間を下回ってはならない。
使用者が名称を変更しても、元の労働契約の履行に影響を与えることはない。

　　　　　　
　　第4章労働契約の解除と終結
　　
第19条　　　　
　当事者が協議し合意に達した場合は労働契約を解除することができる。
第20条　　　　
　労働者が下記の状況のいずれか一つに該当する場合、使用者は労働契約を解除することができる。
（1）労働者が疾病または労災以外の負傷をし、その医療期間満了後も元の業務にも使用者が別途手配した業務にも従事できない。

（2）労働者が業務に適応できないので、訓練または職場異動してもなお業務に適応できない。

（3）労働契約を締結する際に依拠した客観的状況に重大な変化が生じ、それにより元の労働契約を履行できなくなり、労働契約の変更について当事者が協議をしても合意に達することができなかった。

（4）試用期間中に雇用条件に合致しないと証明された。

（5）労働紀律を甚だしく違反した。

（6）職分を顧みず私利のために不正を行ない、使用者の利益に重大な損害を与えた。

（7）法に依り刑事責任を追究されている。

第（1）項から第（3）項の原因で労働契約を解除する場合、使用者は書面で30日前までに労働者本人に通知しなければならない。

第21条　　　　
　使用者が倒産に瀕し法定整理期間中にあるか、または生産経営状況に重大な困難が生じ、確かに人員削減の必要がある場合は、30日前までに労働組合または従業員全員にその事情を説明し、労働組合または従業員の意見を聴取しなければならない。労働契約の解除は労働社会保障行政部門に報告した後に行なうことができる。
使用者が本条の規定に基づき人員を削減した6ヶ月以内に新たに労働者を雇用する場合は、削減した人員を優先的に雇用しなければならない。

第22条　　　　
　労働者が下記の状況のいずれか一つに該当する場合、使用者は労働契約を解除することができない。但し、第20条第（5）項から第（7）項で規定する状況は除く。
（1）職業病に罹患しているか、または労災以外の負傷で労働力を喪失もしくはその一部を喪失していることが確認された。

（2）女子従業員が妊娠、出産、授乳期間中にある。

（3）復員、転業退役軍人が初めて就業して3年未満。

（4）集団契約を締結した従業員代表が労働契約期間中にある。

（5）国及び省が規定するその他の状況。上記第（1）項に該当するが、既に当事者が保障及び補償について合意に達している場合は、労働契約を終結することができる。

第（2）項及び第（3）項の状況に該当し、労働契約期間が満了している場合は、使用者は労働契約期間を医療期、妊娠期、出産期、授乳期が満了するまで延長しなければならない。

第23条　　　　
　使用者が一方的に労働契約を解除する場合は、事前に労働組合に通知しなければならない。労働組合が使用者が法律法規、規則及び関連の集団契約と労働契約に違反していると判断し、あらためて検討、処理を要求した場合、使用者は労働組合の意見を検討しその処理結果について書面で労働組合に通知しなければならない。
第24条　　　　
　労働契約の履行中、労働者は労働契約の解除を提起することができるが、30日前または労働契約で約定している事前通知時期に従い書面で使用者に通知しなければならない。
第25条　　　　
　下記の状況のいずれか一つに該当する場合、労働者は随時使用者に労働契約の解除を通知することができる。
（1）試用期間中である。

（2）使用者が暴力や恐喝または人身の自由を制限する等の手段で労働を強制した。

（3）使用者が労働契約の約定通りに労働報酬を支払わないか、または労働条件を提供しない。

（4）使用者が法に依り労働者の社会保険料を納付していない。

労働契約を解除する前に、使用者は労働者が得るべき労働報酬を支払うと同時に、社会保険料を納付しなければならない。

第26条　　　　
　下記の条件のいずれか一つに該当する場合、労働契約は即時終結する。
（1）労働契約期間が満了した。

（2）当事者が約定した終結条件が出現した。

（3）労働者が法定定年退職の条件を満たしている。

（4）労働者が死亡または人民法院によって失踪、死亡宣告がなされた。

（5）使用者が法に依り倒産、解散した。

第27条　　　　
　労働契約期間が満了する30日前までに、使用者は労働契約を終結するか、または更新するかの意向を書面で労働者に通知し、協議を経て労働契約の終結または更新手続きを行なう。同一使用者のもとで連続10年以上勤務した労働者が、無期限労働契約を締結したいと申し出た場合、または職業病に罹患した者、労災による負傷で6級以上の身体障害者と認定されている労働者が、労働契約の更新を申し出た場合は、使用者はその労働者との労働契約を更新しなければならない。使用者の原因で労働契約の終結手続きを行なわなかった場合は、労働契約の更新と見なされ、使用者は労働者と労働契約を継続しなければならない。当事者が労働契約につき協議を経ても合意に達しない場合、更新後の労働契約期間はその締結日より最低でも6ヶ月を下回ってはならない。
第28条　　　　
　労働契約を解除または終結する場合、使用者は3日以内に労働契約を解除または終結したという書面の証明書を労働者に提出すると同時に、失業保険及びその他の権利を本人に告知しなければならない。
第29条　　　　
　使用者は労働契約を解除または終結した日より7日以内に、労働関係を解除または終結した労働者の名簿を社会保険取り扱い機構に届け出て、30日以内に当該労働者の関連手続きを行なうと同時に、関連手続きを完了した日より15日以内に、関連規定に基づき労働者に経済補償金を支払わなければならない。
　　　　　　
　　第5章法的責任
　　
第30条　　　　
　使用者が本規定に違反し労働者と労働契約を締結しない場合は、労働保障行政部門が期限を設けて是正を命じる。期限が過ぎても是正が見られない場合は、労働契約を締結していない人数に応じて一人当たり500元の罰金を科す。
第31条　　　　
　使用者が本規定に違反し、担保金、保証金及びその他の費用を受け取った場合は、労働保障行政部門が是正を命じ、受け取った人数に応じて一人当たり1,000元の罰金を科す。
第32条　　　　
　使用者が労働契約の約定に違反し労働者に支払うべき報酬を減額したり、労働報酬の支払いを遅延したか、または労働契約解除後に規定通りに経済補償金を労働者に支払わなかった場合は、関連の法律法規に基づき賠償しなければならない。
第33条　　　　
　使用者がまだ合意に達していない状況で、他の使用者と労働契約をまだ解除していない労働者を雇用したことで元の使用者に損害を与えた場合は、労働者が直接賠償責任を負い、使用者が連帯賠償責任を負う。労働者が虚偽の証明書を提出したことにより不当雇用となった場合は、使用者の連帯賠償責任は免除される。
第34条　　　　
　労働者が本規定に違反したか、または労働契約の約定に違反し労働契約を解除した場合は、国が別途規定しているものを除き、使用者に対し下記の損失を賠償しなければならない。
（1）使用者が労働者を雇用するために直接支払った費用

（2）使用者が労働者のために支払った訓練費用

（3）生産、経営及び業務に与えた直接的経済損失

第35条　　　　
　本規定に違反し治安管理処罰を構成した場合は、『中華人民共和国治安管理処罰条例』の関連規定に基づき処理する。犯罪を構成する場合は法に依り刑事責任を追究する。
　　　　　　
　　第5章附則　　
第36条　　　　
　本規定は2004年4月１日より施行する。

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中国相関法律規定 : 中華人民共和国外国人入出国管理法の実施細則

投稿者：小橋流水投稿日時： 2008-7-4 14:31:35 (21 ヒット)

『中華人民共和国外国人入出国管理法の実施細則』

　
第一章入国
　第一条外国人が入国時、中国の外交代表機関、領事機関又は外交部授権のその他の外国駐在機関に査証を申請するものとする。外国人が中国国内の授権された機関の書簡を持ち、そして、中国と外交関係又は政府間貿易関係を有する国の一般パスポートを持つ場合、急用で確かに中国へ来る必要があり、上述の外国駐在機関に査証申請に間に合わなければ、公安部授権の開港地における査証機関に査証を申請することもできる：
（一）中国側が取引き会参加のため中国へ招待すると臨時的に決定する場合；
（二）招きに応じて入札又は経済貿易契約の正式調印のため、中国に来る場合；
（三）招きに応じて、輸出?入の荷詰め商検を監督し、又は合同検収のため、中国に来る場合；
（四）招きに応じて設備の取付け又は工事の応急修理のため、中国に来る場合；
（五）中国側の要請に応じて、賠償問題の解決のため、中国に来る場合；
（六）招きに応じて科学技術の諮問提供のため、中国に来る場合；
（七）招きに応じて、中国訪問代表団がビザを取得後、中国側の同意を得て臨時的に増加又は取替えのある場合；
（八）緊急病人の見舞い又は葬式を営む場合；
（九）直接経由者が不可抵抗の原因により24時間内に元のフライトに搭乗できなくなったり、他の交通手段に乗り換えて中国を出国する場合；
（十）その他の、招待されて、上述の中国の外国駐在機関に査証申請に間に合わず、指定する主管機関が開港地で査証申請を同意する書簡を持つ場合。
上述の状況に属さない場合、開港地の査証発行機関は査証申請を受理してはならない。
第二条公安部授権の開港地査証発行機関は以下の開港地に設立する：北京、上海、天津、大連、福州、アモイ、西安、桂林、杭州、昆明、広州（白雲空港）、深圳（羅湖、蛇口）、珠海（拱北）。
第三条外国人が中国へ来る時の身分とパスポートの種類に基づいて、各自外交ビザ、礼遇ビザ、公務ビザ、一般ビザを発行する。
第四条签发普通签证时，根据外国人申请来中国的事由，在签证上标明相应的汉语拼音字母：
第四条一般ビザを発行する時、外国人が申請した中国へ来る理由に基づいて、ビザに相応の中国語ローマ字標記を明記する：
（一）D字ビザは、中国で定住する者に発行する；
（二）Z字ビザは、中国で就職又は就業する者及び同行家族に発行する；
（三）X字ビザは、留学、研修、6ヶ月実践のため、中国へ来る者に発行する；
（四）F字ビザは、招きに応じて、訪問、視察、講座、ビジネス、科学技術文化交流及び短期間研修、実践のため、中国で6ヶ月以内に活動する者に発行する；
（五）L字ビザは、観光、親戚回り又はその他のプライベートのことのため、中国へ来る者に発行し、うち9人以上の団を組んで中国へ観光に来る場合、団体ビザを発行することができる；
（六）G字ビザは、中国経由者に発行する；
（七）C字ビザは、乗務、航空、水上運輸に携わる国際列車の乗務員、国際航空機の乗務員及び国際航行船舶の会員と同行家族に発行する；
（八）J―1字ビザは、中国で常駐する外国記者に、J-2字ビザは、臨時的に中国へ取材に来る外国記者に発行する。
第五条外国人は査証申請時、問い掛けられた関係状況について回答し、次の手続きを履行するものとする；
（一）有効パスポート又はパスポートを取って換えられる証明書を提供すること；
（二）査証申請表を書き込め、6.6センチの上半身正面無帽の最近の写真を出すこと；
（三）中国入国?経由と関係のある証明書を出し、検査を受けること。
第六条本実施細則第五条（三）項で言う関係証明書は次の内容を指す：
（一）D字ビザ申請時、定住身分確認表を持つものとする。定住身分確認表は申請者又は中国にいる親族に委託して定住を申請する場所の市、県にある公安局出入国管理機関に申請して受領する；
（二）Z字ビザ申請時，中国側の招聘機関の招聘又は雇用証明、又は授権される機関の書簡を持つものとする；
（三）X字ビザ申請時、受入れ機関又は主管機関の証明があるものとする；
（四）F字ビザ申請時、授権される機関の書簡を持つものとする；
（五）L字ビザ申請して、中国へ観光に来る者は、中国旅行機関の受入れ証明を持つものとし、必要な時、中国出国後赴く国（地区）の航空券、乗車券又は乗船切符を提供するものとする；
（六）G字ビザ申請時、赴く国（地区）への有効ビザを持つものとする。申請者が赴く国（地区）への査証検査を免除する場合、乗継ぎチケットを持つものとする；
（七）C字ビザ申請時、協定に基づいて関係の証明を提供するものとする；
（八）J-1、J-2字ビザ申請時、主管機関の証明を持つものとする。外国人が中国で定住又は1年以上居留する場合、入国ビザ申請時、所在国政府の指定した衛生医療機関が発行した、或いは衛生医療機関が発行し公証機関で公証された健康証明書を提出するものとする。健康証明書は発行日から6ヶ月内に有効とする。
第七条以下の外国人は入国を許さない：
（一）中国政府に国外に追放され、入国が許されない年間を満たさない場合；
（二）入国後、テロ、暴力、転覆活動を行いかねないと思われる場合；
（三）入国後、密輸、麻薬販売、売春を行いかねないと思われる場合；
（四）精神病とハンセン病、エーズ、開放性肺結核などの伝染病患者；
（五）中国滞在期間中、必要な費用が保障できない場合；
（六）入国後、我が国の国家安全と利益に危害を与えるその他の活動を行いかねないと思われる場合。
第八条外国人が乗り継ぎチケットを持ち、乗り継ぎ座席を予約して、国際便に搭乗して中国を直接経由する場合、経由都市で24時間以内に滞在し、空港を離れない者は、経由ビザの申請を免除する。空港を離れる要請が出る場合、国境検査機関に滞在許可手続きを申請するものとする。
第九条国際航行する船舶は中国の港に停泊する期間中、外国船員及び同行家族が上陸を要請し、港町を出ない場合、国境検査機関に上陸ビザを申請するものとし、陸地で宿泊すると要請する場合、宿泊ビザを申請するものとし、正当な理由があって港町以外の地区へ赴く、又は元の船についで出国できない場合、現地の公安局に相応の査証を申請するものとする。
第二章入国?出国証明書の検査
第十条外国人が開港地に到着したら、国境検査機関に有効パスポートと中国ビザ、証明書を提出し、入国カードを書き込めるものとし、国境検査機関が検査?批准し、印鑑を押して初めて入国できる。
第十一条外国航空機又は船舶が中国の開港地に到着時、責任者は以下の責任を負うものとする：
（一）機長、船長又は代理者が国境検査機関に乗務員、船員リスト及び旅客リストを提供するものとする；
（二）国境を密輸入者が搭乗した場合、発見後、直ちに国境検査機関に報告して処理を待命するものとする；
（三）入国を禁止する者に対して、元の交通手段で連れて行く責任を持つものとし、不可抵抗の原因により直ちに出国できない者に対して、中国滞在期間中の費用と出国時の旅費に責任を持つものとする。
第十二条以下の外国人に対して、国境検査機関は入国又は出国を阻止する権利がある：
（一）有効パスポート、証明書又はビザを使用する者；
（二）偽造、書き改め、又は他人のパスポートや証明書を使用する者；
（三）証明書の検査を拒む者；
（四）公安部又は国家安全部が入国?出国禁止と通達される者。
第十三条外国人が出国時、有効パスポート又はその他の有効証明書、及び中国滞在を許可するビザ又は居留証明書を提出するものとする。
第十四条査証機関により通行開港地を指定あされる外国人及び外国人の交通手段は、指定された開港地で入国?出国するものとする。
第十五条本実施細則第十二条で言う入国を阻止された外国人に対し、元の交通手段で直ちに戻れない場合、国境検査機関は必要な措置を講じて活動範囲を制限し、最も近い便の交通手段で出国するよう命令することができる。
第三章居留
第十六条 D、Z、X、J-1字ビザを持つ外国人は、入国日から30日内に居住地所在の市、県公安局に外国人居留証又は外国人臨時居留証を申請するものとする。上述の居留証の有効期間は即ち居留証の所有者が中国で居留を許可される期限である。外国人居留証は、中国で1年以上居留する者に発行する。外国人臨時居留証は、中国で1年以内に居留する者に発行する。F、L、G、C字ビザを持つ外国人は、ビザに明記してある期限内に中国で滞在することができ、居留証を申請する必要はない。
第十七条外国人が居留証を申請時、問い掛けられた関係状況について回答し、以下の手続きを履行するものとする：
（一）パスポート、ビザ及び居留理由と関係のある証明を提出して検査を受けること；
（二）居留申請表を書き込めること；
（三）外国人居留証を申請する者は、又健康証明書、6.6センチの上半身正面無帽の最近の写真を出すこと；
第十八条外国人居留証の有効期限は1～5年と発行することができ、市?県の公安局は外国人居留する理由に基づいて決定を下す。「外国人入国?出国管理法」第十四条に符合する外国人に対して、公安機関は1～5年の長期居留資格を有する証明書を発行することができる。著しい成果のある者には、永住資格を有する証明書を発行することができる。
第十九条中国政府と外国政府とが結んだ協議により査証を免除する外国人は、中国で30日以上滞在する必要がある場合、入国後本実施細則第十六、十七条に基づいて居留証を申請するものとする。ただし、「外国人入国?出国管理法」第三十四条で規定する外国人は前項の規定を適用しない。
第二十条外国人はビザ又は居留証の有効期限が満了後、引き続き中国に滞在又は居留したい場合、予め延期を申請するものとする。外国人が中国で居留する期間中に、本実施細則第七条第四項で明記した疾病が発見した場合、中国衛生主管機関は公安機関に具申して、期限繰り上げて出国するよう命令することができる。
第二十一条外国人居留証に書き込める項目の内容（氏名、国籍、職業又は身分、職場、住所、パスポートナンバー、連れの子供など）に変更がある場合、所有者は10日内居住地にある公安局で変更登録を行うものとする。
第二十二条外国人居留証の所有者は所在の市、県から移転する場合、移転する前に元の居住地にある公安局で移転登録を行うものとし、移転先に到着後、10日以内に移転先にある公安局で移転登録を行うものとする。定住する外国人が移転を申請する場合、予め移転先にある公安局で移転許可証明を申請し，この証明を以って前項の規定に基づいて移転登録を行うものとする。
第二十三条国家の安全、社会秩序又はその他の公共利益を維持する目的から、市?県公安局は外国人又は外国機関がある地区で住所又は事務所を設立することに制限を設けることができる。上述の制限地区で既に住所又は事務所を設立した場合、市?県公安局の移転通達書で指定する期間内に許可される地区に移転するものとする。
第二十四条中国で定住する外国人は、年に一回、指定時間内に居住地にある公安局で外国人居留証の検査を受けるものとする。公安局は必要があると思う時に、外国人に出入国管理機関で外国人居留証の検査を受けるよう知らせることができ、外国人は通達で指定する時間に検査を受けるものとする。
第二十五条中国で居留又は滞在する、16歳以上の外国人は、外事警官の検査に備えて、居留証又はパスポートを身元に携帯するものとする。
第二十六条中国で生まれた外国の赤ちゃんは、出生後1ヶ月内に、親又は代理者が出生証明を持って現地の公安局に申告し、登録手続きを行うものとする。
第二十七条外国人が中国で死亡した場合、その家族又は後見者又は代理者は3日内に死亡証明を持って現地の公安局に申告し、死亡者の居留証明書又は査証の検査を受けるものとする。外国人が非正常死亡の場合、関係者又は発見者が直ちに公安機関に報告するものとする。
第二十八条「外国人入国?出国管理法」第十九条で言う中国政府の主管機関は中華人民共和国労働部を指す。
第四章宿泊登録
第二十九条外国人が賓館、飯店、旅店、招待所、学校など企業、事業団体又は機関、団体及びその他の中国機関内に宿泊する場合、有効パスポート又は居留証を示し、臨時宿泊登録表を書き込めるものとする。非開放地区で宿泊する場合、また旅行証を示すものとする。
第三十条外国人が中国住民の家に宿泊する場合、都市部なら、到着後24時間内に、泊める者又は本人が宿泊者のパスポート、証明書と泊める者の戸籍を持って現地の公安機関に申告し、臨時宿泊登録表を書き込めるものとし、農村なら、到着後72時間内に、現地の公安出張所又は戸籍弁公室に申告するものとする。
第三十一条外国人が中国の外国機関内又は中国にいる外国人の家に宿泊する場合、宿泊者が到着後24時間内に、泊める機関、泊める者又は本人が宿泊者のパスポート又は居留証を持って現地の公安機関に申告し、臨時宿泊登録表を書き込めるものとする。
第三十二条長期に亘って中国で居留する外国人は自分の住所を離れ他の場所で臨時的に宿泊する場合、本実施細則第二十九、三十、三十一条の規定に基づいて宿泊を申告し記録するものとする。
第三十三条外国人が移動する宿泊手段の中で臨時的に宿泊する場合、24時間内に、現地の公安機関に申告するものとする。外国人の移動宿泊手段に場所を提供する機関又は個人は、24時間前に、現地の公安機関に申告するものとする。
第五章旅行
第三十四条外国人が外国人に開放しない市?県へ旅行する場合、予め所在の市?県公安局に旅行証を申請するものとし、許可されて初めて赴くことができる。旅行証申請時以下の手続きを履行するものとする：
（一）パスポート又は居留証を示し、検査を受けること；
（二）旅行理由と関係のある証明を提供すること；
（三）旅行申請表を書き込めること。
第三十五条外国人旅行証の有効期限は最長1年とするが、外国人持参のビザ又は居留証の有効期限を超えてはならない。
第三十六条外国人が旅行証を取得後、旅行証の有効期限を延長する、外国人に開放しない旅行場所を増やす、同行人数を増やしたい場合、公安局に延期?変更を申請するものとする。
第三十七条外国人は、許可を受けない限り、対外に開かれない場所に入ってはならない。
第六章出国　
第三十八条外国人はビザで認められる滞在期間内に又は居留証の有効期限内に出国するものとする。
第三十九条外国人居留証の所有者は、居留証の有効期限内に出国して、又中国へ戻る必要がある場合、出国する前に、本実施細則第五、第六条での関係規定に基づいて現地の公安機関に中国へ戻る査証を申請するものとする。居留証の所有者は出国後中国に戻らない場合、出国時国境検査機関に居留証を提出し、取消し手続きを行うものとする。
第七章処罰
第四十条中国を不法入国?出国する外国人に対して、1000元以上、10000元以下の罰金を課することができ、又、合わせて期限を設けて出国させ、又は国外に追放する処罰を行うことができる。経緯が重大であり、罪を犯す場合、法に基づいて刑事責任を追究するものとする。
第四十一条本実施細則第十十一条の規定に違反して、責任の拒否する交通手段の責任者又はその代理者に対して、1000元以上、10000元以下の罰金を課する、又は3日以上10日以内の身柄拘束をすることができる。
第四十二条本実施細則第十六、十九、二十条の規定に違反して、不法居留の外国人に対して、警告又は一日不法居留の場合500元、総額5000元を超えない罰金を課する、又は3日以上10日以内の身柄拘束をすることができ、経緯が重大な場合、合わせて期限を設けて出国させるものとする。本実施細則第二十一、二十二条の規定に違反した外国人に対して、警告又は500元までの罰金を課することができ、経緯が重大な場合、合わせて期限を設けて出国させるものとする。本実施細則第二十三条の規定に違反し、公安機関の決定を執行しない外国人に対して、決定の強制執行を行わせると同時に、警告又は1000元以上、10000元以下の罰金を課することができ、経緯が重大な場合、合わせて期限を設けて出国させるものとする。
第四十三条本実施細則第二十四、二十五条の規定に違反して、要求通りに居留証を提出し検査を受けない、パスポート又は居留証を身につけない、又は警官による証明書の検査を拒否する外国人に対して、警告又は500元以下の罰金を課することができ、経緯が重大な場合、合わせて期限を設けて出国させるものとする。
第四十四条中華人民共和国労働部又はその授権機関が批准せずに、自分勝手に職を求める外国人に対して、就職又は就業を終止すると同時に、1000元以下の罰金を課することができ、経緯が重大な場合、合わせて期限を設けて出国させるものとする。勝手に外国人を雇用する機関や個人に対して、雇用行為を終止すると同時に、5000元以上、50000元以下の罰金を課することができ、勝手に雇用した外国人を送還するすべての費用を負担するよう命令するものとする。
第四十五条本実施細則第四章の規定に違反して、宿泊登録を行わない、又は公安機関に宿泊登録を申告しない、又は有効証明書を持たない外国人を泊める責任者に対して、警告又は50元以上、500元以下の罰金を課することができる。
第四十六条本実施細則第三十四、三十六、三十六条の規定に違反して、批准されずに外国人に開放しない地区で旅行する外国人に対して、警告又は500元以下の罰金を課することができ、経緯が重大な場合、合わせて期限を設けて出国させるものとする。
第四十七条ビザ、証明書を偽造、書き改め、他人の名を偽称して使用、譲渡、売買する外国人に対して、元ビザ、証明書を取上げ、不法所得を没収すると同時に、1000元以上、10000元以下の罰金を課する、又は3日以上、10日以内の身柄拘束をする、又は合わせて期限を設けて出国させることができ、経緯が重大な場合、法に基づいて刑事責任を追究するものとする。
第四十八条不可抵抗の原因により「外国人入国?出国管理法」及び本実施細則に違反した場合、処罰を免除することができる。外国人は罰金を納める力がない場合、身柄拘束に改めることができる。
第四十九条本章で規定する各罰金、身柄拘束の処罰は、又外国人が不法入国又は出国を協力する、外国人が不法居留又は滞在の結果に至る、勝手に職を求める外国人を雇う、有効旅行証を持たない外国人が外国人に開放しない地区への旅行に便を提供する関係責任者にも適用する。
第五十条処罰を受ける者は、公安機関の罰金、身柄拘束に不服がある場合、通達を受けた日から15日内に、元の裁決機関を通じ、又は上級の公安機関に直接訴えることができ、上級公安機関は訴訟を受ける日から15日内に最終的裁決を下すものとする。処罰を受ける者は又現地の人民法院に直接訴訟することもできる。
第五十一条本章で規定する処罰は、公安機関により執行する。
第八章その他の規定
第五十二条外国人が各種ビザ、証明書の延期又は変更を申請する時、以下の手続きを履行するものとする：
（一）パスポートとビザ、証明書を提出して、検査を受けること；
（二）延期申請表又は変更申請表を書き込めること；
（三）延期又は変更理由と関係のある証明を提供する。
第五十三条外国人が各種査証、証明書を申請する、又は査証、証明書の延期と変更を申請する時に、規則に基づいてビザと証明書料金を納めるものとする。各種ビザ、証明書の料金徴収基準は、公安部と外交部が別途制定する。中国政府と査証料協議を締結する国の者は、関係協議に基づいて執行する。
第五十四条 16歳未満の外国少年?児童は、親又は後見者と同一のパスポートを使用して、親や後見者についで中国に来る時に、入国?経由?居留?旅行手続きを単独に行わなくても結構である。
第五十五条外国人が持つ中国のビザ、証明書は損失又は損なわれた場合、直ちに現地の公安局出入国管理機関に報告して、再発行又は取替えを申請するものとする。外国人居留証を遺失した場合、現地の政府機関紙で廃棄を声明するものとする。
第五十六条本実施細則のかかわる各種査証、証明書と申請表の書式は、公安部と外交部が別途制定する。
第五十七条本実施細則は公布日より施行を始める。

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中国相関法律規定 : 中華人民共和国外国人入出国管理法

投稿者：小橋流水投稿日時： 2008-7-4 14:30:31 (15 ヒット)

『中華人民共和国外国人入出国管理法』

第一章総則
　第一条中華人民共和国の主権、安全と社会秩序を維持し、国際往来の発展を図るために、本法を制定する。外国人が入国,出国,中華人民共和国国内経由、そして中国での居留旅行は、本法を適用する。
第二条外国人が入国経由中国国内での居留は、中国政府主管機関の許可をもらうものとする。
　第三条外国人が入国,出国,経由は、外国人に開放又は指定する開港地を通行し、国境検査機関の検査を受けるものとする。外国の交通手段が入国,出国,経由は、外国人に開放又は指定する開港地を通行し、国境検査機関の検査,監督を受けるものとする。
第四条中国政府は、中国国内にいる外国人の合法的権利と利益を保護する。外国人の身柄自由は侵犯を受けず、人民検察院が批准又は決定、或いは人民法院が決定を下して、公安機関又は国家安全機関が執行しない限り、逮捕されることはない。
第五条外国人が中国国内において、中国法律を遵守するものとし、中国の国家安全に危害を与え、社会の公共利益を損ない、社会の公共秩序を破壊してならない。
第二章入国
第六条外国人が入国時、中国の外交代表機関、領事機関又は外交部が授権するその他の外国駐在機関に査証を申請するものとする。特別な場合、国務院の規則に基づき、外国人は中国政府の主管機関が指定する開港地におけるビザ発行機関に査証を申請することもできる。中国政府とビザに関する協定が結ばれる国の者が入国時、協定に基づいて執行するものとする。外国が中国公民の入国,経由について専門の規定がある場合、中国政府の主管機関は状況に応じた措置を取るものとする。乗継ぎ切符を持って国際フライトに搭乗して中国を直接経由し、中国国内に24時間以内滞在し、空港を離れない外国人は、査証申請を免除するものとする。一時空港を出る要請がある場合、国境検査機関の批准が必要である。
第七条外国人が各種査証を申請する場合、有効パスポートを提供し、必要な時、関係の証明を提供するものとする。
第八条招聘又は雇用されて中国で仕事をする外国人は、査証申請時、招聘又は雇用の証明書を提出するものとする。
第九条中国に定住する外国人は、査証申請時、定住身分確認表を提出するものとする。定住身分確認表は、申請者が定住を申請する場所の公安機関に受領を申請する。
第十条中国政府の主管機関は、外国人の入国申請理由に基づいて相応のビザを発行する。
第十一条国際航行に従事する航空機又は船舶が中国開港地に到着する時、機長、船長又は代理者が国境検査機関に旅客リストを提出するものとし、外国の飛行機、船舶は又乗務員、船員リストを提出するものとする。
第十二条入国後、中国の国家安全、社会秩序に危害を与えかねないと思われる外国人は、入国を許さない。
第三章居留
第十三条外国人が中国で居留する場合、中国政府の主管機関が発行する身分証明書又は居留証明書を持つものとする。身分証明書又は居留証明書の有効期限は、入国時の理由に基づき決定する。中国で居留する外国人は、規定の時間内に現地の公安機関に証明書を提出し検査を受けるものとする。
第十四条中国法律に基づいて、中国で投資又は中国の企業、事業団体と経済、科学技術、文化合作を行い、及び他の長期的に中国で居留する必要のある外国人は、中国政府の主管機関の批准を受けて、長期居留又は永住資格を獲得することができる。
第十五条政治上の原因により避難を要請する外国人は、中国政府の主管機関の批准を受けて、中国で居留することができる。
第十六条中国の法律を遵守しない外国人に対して、中国政府の主管機関は中国での滞在期間を減らし、又は中国での居留資格を取消すことができる。
第十七条外国人が中国国内で臨時的に泊まる場合、規則に基づいて寝泊まりの手続きを行うものとする。
第十八条居留証明書を持つ外国人は中国で居留場所を変更する場合、規則に基づいて移転手続きを行うものとする。
第十九条居留証明書を取得していない外国人と中国で留学中の外国人は、中国政府の主管機関の許可を受けない限り、中国で就職してはならない。
第四章旅行
第二十条外国人が有効ビザ又は居留証明書を持って、中国政府の規定する、外国人に開放する地区で旅行することができる。
第二十一条外国人は外国人に開放しない地区で旅行する場合、現地の公安機関に旅行証明書を申請するものとする。
第五章出国
第二十二条外国人は出国時、本人の有効パスポート又は他の有効証明書に依拠する。
第二十三条以下の状況のいずれかがある場合、外国人に出国を許さないものとする：
（一）刑事案件の被告者と公安機関又は人民検察院又は人民法院が認定する犯罪容疑者。
（二）人民法院は未解決の民事案件があって出国できないと通達される者。
（三）その他の、中国の法律に違反し処理を済ましていない場合、関係の主管機関により追究の必要があると認定される者。
第二十四条以下の状況のいずれかがある場合、国境検査機関は外国人の出国を阻止し、法規に基づいて処理するものとする：
（一）無効の出国証明書を持つ者；
（二）他人の出国証明書を使用する者；
（三）偽造又は書き改められた出国証明書を使用する者。
第六章管理機関
第二十五条中国政府が外国で外国人入国,経由申請を取扱う機関は、中国の外交代表機関、領事機関と外交部授権のその他の外国駐在機関である。中国政府は国内で外国人入国,経由,居留,旅行申請を取扱う機関は、公安部、公安部授権の地方公安機関及び外交部、外交部授権の地方外事機関である。
第二十六条外国人の入国,経由,居留,旅行申請を取扱う機関は、査証、証明書の発行を拒否する権利がある。既に発行した査証、証明書については、取上げ、廃棄する権利がある。公安部と外交部は、必要な時に各授権機関により下される決定を変更することができる。
第二十七条对非法人境、非法居留的外国人，县级以上公安机关可以拘留审查、监视居住或者遣送出境。
第二十七条不法入国者、不法居留の外国人に対しては、県クラス以上の公安機関は身柄拘束して検査し、居住を監視し、国外に退去させることができる。
第二十八条県クラス以上の公安機関の外事警官は任務を執行時、外国人のパスポート及びその他の証明書を調べる権利がある。外事警官が検査時、自分の作業証を示すものとし、関係組織又は個人は協力する責任がある。
第七章処罰
第二十九条本法の規定に違反して、不法入国,出国者、中国国内で不法居留又は滞在者、有効の旅行証明書を持たずに外国人に開放しない地区で旅行する者、入国,出国証明書を偽造、書き改め、他人の名前をかたった者に対して、県クラス以上の公安機関は警告、罰金、又は10日以内の身柄拘束を行うことができ、経緯が重大であり罪を犯す場合、刑事責任を追究するものとする。公安機関に罰金又は身柄拘束などの処罰を受けた外国人は、処罰に不服がある場合、通達を受けた日から15日内に、上級の公安機関に上告し、上級の公安機関で最終的な裁決してもらうことができれば、現地の人民法院に訴訟を直接起こすこともできる。
第三十条本法第二十九条で言う行為のうち、経緯が重大である場合、公安部は期限を設けて出国させ、又は国外に追放する処罰を行うことができる。
第八章附則
第三十一条本法で言う外国人は、「中華人民共和国国籍法」に基づき、中国国籍を持たない者を指す。
第三十二条中国と隣接する国の外国人であり、両国国境を接する地区に居住する者は、中国国内に臨時的に入国、中国国内を出国する場合、両国の間に協定があれば協定に基づき執行し、協定がなければ中国政府の規則に基づき執行するものとする。
第三十三条公安部と外交部は本法に基づいて実施細則を制定し、国務院に呈して、批准してもらう。
第三十四条外国が中華人民共和国に駐在する外交代表機関、領事機関のメンバー及び特権と免除権を有するその他の外国人が入国後の管理について、国務院及び主管機関の関係規則に基づいて取扱うものとする。
第三十五条本法は1986年2月1日より施行を始める。

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中国相関法律規定 : 中国、解雇制限へ新法

投稿者：小橋流水投稿日時： 2008-7-4 14:29:36 (14 ヒット)

労働者保護明確に進出企業の負担増も懸念

中国政府は年内に成立予定の新労働法で中高年労働者などの解雇を制限する。
定年まで勤める｢終身雇用｣契約を求めるなど、労働者保護を明確にする内容となっている。
理由は、失業増が社会問題になっているためで、各企業はリストラが困難になる。
中国政府は労働者の最低賃金も引き上げるなど、国有企業改革以来の企業効率優先の路線を修正
しつつあり、進出した外資企業にとってはコスト上昇要因になりそうである。

全国人民代表大会（全一代）常務委員会が審議中の｢労働合同法｣草案によると
① 雇用期間に一年などの期間限定がある契約を連続二回結んだことがある。
② 十年以内に定年（男性は通常６０歳、女性は５５歳）を迎える～
などの労働者は、企業と新たに定年までの終身雇用契約を結ぶ権利を持つ。企業はこの権利を
侵害すると賠償金支払など罰則が科せられる。

企業が人員削減をする場合は、勤続年数が長い労働者を優先的に企業に残さなければならない
としており、中高年の解雇が困難になる。労働争議が発生した場合、労働組合が訴訟を提起できる
と定めており、労組の権限を強化する。

１９９５年に施行された現行の労働法では十分守りきれなかった労働者の権利を労働合同法で補完
する形である。

給与が高くなりがちな中高年労働者の解雇が困難になることで、北京の日系企業の間では｢このまま
立法化されればリストラへの足かせとなり、収益への負担になる｣と中国事業への打撃を懸念する声
が広がっている。こうした外資からの反発もあって、立法までに一部修正される可能性も残っている。

一方、日本のような終身雇用を前提とし、新たな人材育成の仕組みを導入。時間をかけて社員の競争
力を高めようとする企業も出てきそうだ。

中国では１９８０年代後半まで終身雇用が一般的だった。一度入社すれば、病院や学校などの施設が
整備された企業で安定した生涯を送ることが出来た。その後、国有企業改革が本格化し、人員削減は
珍しくなくなった。
　低コストで優秀な労働者を採用するため、社内の人材を辞めさせるケースもあり、低賃金で労働者
を酷使する企業も後を絶たない。

都市部の登録失業率は４．１％だが、未登録者を含めた実質失業率はこの二倍前後との見方もある。
失業者らがデモを起こし警官隊と衝突するなど問題になっている。昨年、各地方都市政府が最低賃金
を数割引き上げ、労働者の待遇改善を進めたのも、低賃金労働者や失業者に鬱積する不満を解消する
狙いがあった。

中国では労働争議の頻発などで社会不安の拡大が政権をゆるがせかねない懸念も浮上しており、今後
も労働者保護の流れは強まる見通しである。

□中国の労働合同法（草案）骨子
① 下記の労働者は雇用契約延長を申請する場合、無期限の契約を結べる。
・その職場で１０年以上勤務している。
・定年まで１０年以内。
・連続二回、期限限定の雇用契約を結んだ。
② ２０人以上または全従業員の１０％以上を削減する場合、３０日前に労組または
従業員に説明しなければならない。
③ 人員削減時には以下の労働者を優先的に残さなければならない。
・勤続年数が長い。
・家族の中でほかに就業者がいない。
④ 労働契約は雇用開始後一ヶ月以内に書面化されなければならない。

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中国相関法律規定 : 中国の税制のポイント

投稿者：小橋流水投稿日時： 2008-7-4 14:28:15 (13 ヒット)

中国の税制のポイント

1. 法人税（企業所得税）
　　2007年12月31日まで
中央政府が定めた全国共通の法人税率は30%です。ただし、経済特区の外資企業には15%の軽減
税率が適用されます。

　　2008年1月1日～
外資企業への軽減税率が廃止され、外資企業／中国国内企業の区別なく25%に統一されます。
ただし、中国に進出済みの外資企業（軽減税率が現在適用されているもののみ）に対しては
5年間の経過措置として15%から始まって年2%ずつ税率が上がります。

また、この他に地方法人税として3%が課せられます。従って中国企業の場合、現行の税率では中央・
地方合わせて33%の法人税がかかるわけですが、ハイテク企業に認定されるとこれが15%の優遇税率
となります（2008年1月1日施行の改正企業所得税法でもこの優遇税率は残っています）。

ハイテク企業でない中国企業の場合、33%とありますが、これは名目上のことで、いろいろな優遇策を
組み合わせると実質的には25%前後と考えるとよいそうです。また、中国企業でも香港などに登記する
と大陸では外国企業扱いになるなど、いろいろやり方があるようです。
（輸出入統計上も香港は外国扱いなので、貿易統計には実質的なダブルカウントがかなり含まれるようです）。

法人税の申告方法は、企業所得税法によって以下のように定められています：
　・当月または当四半期終了後十五日以内にその期間の所得を申告し、予納する。
　・当会計年度（中国は1月1日～12月31日）の終了後五ヶ月以内にその期間の所得を申告し、
追納または還付すべき税額を精算する。
中華人民共和国企業所得税法の日本語訳は以下に掲載されています：

2. 個人所得税
5%～45%の累進課税です。具体的な税率については、以下の文献1のp1下部の表を
ご覧下さい。

中国人の毎月の収入に対する控除額は1600元（2006年1月1日より）、外国人は4800元（同）です。

3. 営業税
これは流通税の一種で、地方税です。交通、郵便、娯楽、金融、不動産、娯楽等の業種や無形資産
譲渡（技術コンサル等）について上記文献1のp3①にある税率が適用されます。
（3%または5%、ただし娯楽については～20%）。
これは収入に対して課されますので、利益の有無は関係ありません。

納税義務は（発生主義ではなく）現金主義なので、代金を受領した時点で納税義務が生じます。実際
問題としては振り出した領収書を元に収入が申告されますので、企業の中には要求してもなかなか領
収書を出してくれないところもたくさんあります。多くの都市でくじ引き付きの領収書が使われます。
（なるべく消費者が領収書を要求するように政府が仕組んだ）。

4. 増値税
付加価値税の一種です。売り上げから仕入れ値を引いた付加価値部分に対して課せられます。売り
上げにかかる税金としてはこれが一番大きいです。課税対象は、国内における物品の販売又は加工、
修理等の役務の提供及び物品の輸入取引です。

5. 消費税
中国では一般消費者が例えばコンビニで買い物をしたときに、一律何%の消費税という形で直接税金
を支払うことはないので、日本の消費税とは意味が違います。中国の消費税は、ゴルフボール、化粧
品、高給腕時計などの贅沢品の生産、加工、輸入を行う個人または法人に対して課せられる税金
です。

6. 住民税、贈与税、消費税
個人が直接払うものという意味で、これらの税金は中国にはありません（消費税については上記5
を参照）。相続税も現在ありませんが、あまりに金持ちが増えてきたので導入が検討されているという
話はあります。固定資産税もありません。

7. 優遇政策
法人税や個人の所得税についての基本税率は上にあるとおりですが、実際その通りまるまる適用され
るということはあまりないようです。特に外資企業やハイテク企業については国レベル＋地方政府レベ
ルでいろいろ優遇政策が用意されているからです。

地方の優遇政策については日本のように地方自治体が税制等に関してほとんど何も独自策を講じら
れないとはかなり事情が違います。地方政府は自分の予算で追加優遇政策を実施しています。

従って、外国企業が中国に進出する際は地方ごとの優遇政策をよく知らないことには実質的にどれ
くらい税金を払えばいいのか見当が付きません。

ハイテク企業等については、中央が実施している優遇政策として、「2免3減」があります。これは
最初に（過去五年間の累計損益上の）利益が出た年度から二年間は法人税を免除、そしてその後
三年間は半減するというものです。

これをベースに地方政府は自分の予算を充てて独自の追加優遇政策を実施しています。例えば
大連市の場合、ソフトウェアパーク及びハイテクパーク内のソフトウェア企業（これは業務の25%以上が
ソフトウェア開発である企業が該当します）に対し、養老保険（中国の年金制度）の企業負担金の半減
と個人所得税の半減などです。

基本的なところは以上となります。中国全国レベルの現行税制の概要については、ジェトロの次の

8. 利益送金
また、税制とは直接関係ありませんが、よくある質問として外資企業が本国に利益送金をするにはどうした
らよいか、というものがあります。中国から本国へは正当な方法では利益送金ができないといった話が
よく聞かれますが、実際にはできることになっています（利益送金できないというのは資本を自由に国外に
引き上げたりできないことからくる誤解だそうです）。

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中国相関法律規定 : 【中国】新しい「企業所得税法」の制定とそのポイント

投稿者：小橋流水投稿日時： 2008-7-4 14:25:41 (16 ヒット)

【中国】新しい「企業所得税法」の制定とそのポイント

2007年3月

3月16日、全国人民代表大会において「企業所得税法」が採択され、公布された。この新しい「企業所得税法」は来年1月1日から施行され、現行の「企業所得税暫行条例」及び「外商投資企業及び外国企業所得税法」は同時に廃止される。今回は、この新たに制定された「企業所得税法」のポイントを紹介する。

■「企業所得税法」制定の背景

　企業所得税に関する現行法制は、上記「企業所得税暫行条例」と「外商投資企業及び外国企業所得税法」の2本立てとなっている。「企業所得税暫行条例」は、中国の国有企業、集団企業、株式会社などの内資企業に適用され、「外商投資企業及び外国企業所得税法」は、中外合弁企業、外資独資企業等の外商投資企業及び外国企業が適用対象となっている。

　税率は、いずれの規定でも33％（うち、3％は地方所得税）であるが、「外商投資企業及び外国企業所得税法」には優遇措置に関する規定があり、この規定に基づいて、経済特区内、技術開発区に設立された外商投資企業に対する15％の軽減税率、いわゆる「2免3減」（2年間は企業所得税が免除され、その後3年間は半減される）など税務上の優遇措置が実施されている。これらの税制上の優遇措置が外国企業による中国投資を促進する原動力のひとつとなっていた。

　しかし、「企業所得税暫行条例」にはこのような優遇措置の定めはない。そのため、WTO加盟に伴い外国企業による投資及び貿易規制が緩和され、外国企業及び外商投資企業との競争が激化する中で中国の内資企業は不利な立場に立たされていた。今回の新しい「所得税法」は、こうした内資企業と外資企業間の税制上の不平等を解消することを主要な目的としている。

■課税対象企業、所得及び税率

　新しい「企業所得税法」の適用対象は、中国国内の「企業及びその他の収入を有する組織」であり、中国において設立された企業は「居住者企業」としてその全世界所得について企業所得税を納付しなければならない。中外合弁企業、外資独資企業などの外商投資企業もこの「居住者企業」に該当する。税率は25％である。

外国企業は、「非居住者企業」として、以下のいずれかに該当するときはそれぞれ関連所得について企業所得税を納付しなければならない。

（1）中国国内に「機構」又は「場所」を設置している外国企業
（イ）当該「機構」又は「場所」が取得した中国国内源泉所得
（ロ）当該「機構」又は「場所」と実質的に関連する中国国外源泉所得
（ハ）当該「機構」又は「場所」と実質的に関連しない中国国内源泉所得

（2）中国国内に「機構」又は「場所」を有しない外国企業
（ニ）中国国内源泉所得

　税率は、「居住者企業」の場合と同様に25％であるが、上記（ハ）及び（ニ）の所得の税率は20％とされている。

■「企業所得税法」の下における優遇措置

　新しい「企業所得税法」第4章は、内資企業及び外資企業を区別することなく、税制上の優遇措置に関する規定を置いている。この中には、国が重点的に支援する公共インフラ事業、ハイテク企業の減免税措置、技術移転、環境保護、省エネルギー事業による所得に関する減免税措置などが規定されているが、その具体的な内容は国務院が定めることとされており、「企業所得税法」では明らかではない。いずれにしても、現在、外国企業及び外商投資企業が享受している優遇措置は「企業所得税法」には規定されておらず、これは廃止されることになる。

　ただ、この税制上の優遇措置を見込んで中国ですでに事業を展開している外国企業及び既存の外商投資企業にとっては、その廃止は深刻な影響を及ぼすことになる。そこで、「企業所得税法」は以下のような経過規定を置いている。

（1）「企業所得税法」の公布前に設立が認可された外商投資企業が享受している優遇措置については、「企業所得税法」施行後5年以内に段階的に25％まで引き上げる。
（2）「企業所得税法」の公布前に設立が認可された外商投資企業が「2免3減」等の定期の減免措置を受けている場合は、当該期間満了まで優遇措置を享受する。但し、まだ利益を計上していないために優遇措置を受ける期間が開始していない場合は、一律に2008年度から当該期間が開始する。
（3）特殊政策の実施される地区内において新設されたハイテク企業は過渡的な優遇措置を受けることができる。
（4）国が認可したその他の奨励類の企業は優遇措置を受ける。

　もっとも、これらの過渡的措置の具体的な内容は国務院の定める規定によることとされており、具体的な内容は明らかでない。今後、国務院が定める規定を注視する必要がある。

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