不動産＆賃貸物件 : 大連ガイド

投稿者：小橋流水投稿日時： 2008-7-4 14:29:36 (155 ヒット)

労働者保護明確に進出企業の負担増も懸念

中国政府は年内に成立予定の新労働法で中高年労働者などの解雇を制限する。
定年まで勤める｢終身雇用｣契約を求めるなど、労働者保護を明確にする内容となっている。
理由は、失業増が社会問題になっているためで、各企業はリストラが困難になる。
中国政府は労働者の最低賃金も引き上げるなど、国有企業改革以来の企業効率優先の路線を修正
しつつあり、進出した外資企業にとってはコスト上昇要因になりそうである。

全国人民代表大会（全一代）常務委員会が審議中の｢労働合同法｣草案によると
① 雇用期間に一年などの期間限定がある契約を連続二回結んだことがある。
② 十年以内に定年（男性は通常６０歳、女性は５５歳）を迎える～
などの労働者は、企業と新たに定年までの終身雇用契約を結ぶ権利を持つ。企業はこの権利を
侵害すると賠償金支払など罰則が科せられる。

企業が人員削減をする場合は、勤続年数が長い労働者を優先的に企業に残さなければならない
としており、中高年の解雇が困難になる。労働争議が発生した場合、労働組合が訴訟を提起できる
と定めており、労組の権限を強化する。

１９９５年に施行された現行の労働法では十分守りきれなかった労働者の権利を労働合同法で補完
する形である。

給与が高くなりがちな中高年労働者の解雇が困難になることで、北京の日系企業の間では｢このまま
立法化されればリストラへの足かせとなり、収益への負担になる｣と中国事業への打撃を懸念する声
が広がっている。こうした外資からの反発もあって、立法までに一部修正される可能性も残っている。

一方、日本のような終身雇用を前提とし、新たな人材育成の仕組みを導入。時間をかけて社員の競争
力を高めようとする企業も出てきそうだ。

中国では１９８０年代後半まで終身雇用が一般的だった。一度入社すれば、病院や学校などの施設が
整備された企業で安定した生涯を送ることが出来た。その後、国有企業改革が本格化し、人員削減は
珍しくなくなった。
　低コストで優秀な労働者を採用するため、社内の人材を辞めさせるケースもあり、低賃金で労働者
を酷使する企業も後を絶たない。

都市部の登録失業率は４．１％だが、未登録者を含めた実質失業率はこの二倍前後との見方もある。
失業者らがデモを起こし警官隊と衝突するなど問題になっている。昨年、各地方都市政府が最低賃金
を数割引き上げ、労働者の待遇改善を進めたのも、低賃金労働者や失業者に鬱積する不満を解消する
狙いがあった。

中国では労働争議の頻発などで社会不安の拡大が政権をゆるがせかねない懸念も浮上しており、今後
も労働者保護の流れは強まる見通しである。

□中国の労働合同法（草案）骨子
① 下記の労働者は雇用契約延長を申請する場合、無期限の契約を結べる。
・その職場で１０年以上勤務している。
・定年まで１０年以内。
・連続二回、期限限定の雇用契約を結んだ。
② ２０人以上または全従業員の１０％以上を削減する場合、３０日前に労組または
従業員に説明しなければならない。
③ 人員削減時には以下の労働者を優先的に残さなければならない。
・勤続年数が長い。
・家族の中でほかに就業者がいない。
④ 労働契約は雇用開始後一ヶ月以内に書面化されなければならない。

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