不動産＆賃貸物件 : 大連ガイド

投稿者：小橋流水投稿日時： 2008-7-4 14:28:15 (184 ヒット)

中国の税制のポイント

1. 法人税（企業所得税）
　　2007年12月31日まで
中央政府が定めた全国共通の法人税率は30%です。ただし、経済特区の外資企業には15%の軽減
税率が適用されます。

　　2008年1月1日～
外資企業への軽減税率が廃止され、外資企業／中国国内企業の区別なく25%に統一されます。
ただし、中国に進出済みの外資企業（軽減税率が現在適用されているもののみ）に対しては
5年間の経過措置として15%から始まって年2%ずつ税率が上がります。

また、この他に地方法人税として3%が課せられます。従って中国企業の場合、現行の税率では中央・
地方合わせて33%の法人税がかかるわけですが、ハイテク企業に認定されるとこれが15%の優遇税率
となります（2008年1月1日施行の改正企業所得税法でもこの優遇税率は残っています）。

ハイテク企業でない中国企業の場合、33%とありますが、これは名目上のことで、いろいろな優遇策を
組み合わせると実質的には25%前後と考えるとよいそうです。また、中国企業でも香港などに登記する
と大陸では外国企業扱いになるなど、いろいろやり方があるようです。
（輸出入統計上も香港は外国扱いなので、貿易統計には実質的なダブルカウントがかなり含まれるようです）。

法人税の申告方法は、企業所得税法によって以下のように定められています：
　・当月または当四半期終了後十五日以内にその期間の所得を申告し、予納する。
　・当会計年度（中国は1月1日～12月31日）の終了後五ヶ月以内にその期間の所得を申告し、
追納または還付すべき税額を精算する。
中華人民共和国企業所得税法の日本語訳は以下に掲載されています：

2. 個人所得税
5%～45%の累進課税です。具体的な税率については、以下の文献1のp1下部の表を
ご覧下さい。

中国人の毎月の収入に対する控除額は1600元（2006年1月1日より）、外国人は4800元（同）です。

3. 営業税
これは流通税の一種で、地方税です。交通、郵便、娯楽、金融、不動産、娯楽等の業種や無形資産
譲渡（技術コンサル等）について上記文献1のp3①にある税率が適用されます。
（3%または5%、ただし娯楽については～20%）。
これは収入に対して課されますので、利益の有無は関係ありません。

納税義務は（発生主義ではなく）現金主義なので、代金を受領した時点で納税義務が生じます。実際
問題としては振り出した領収書を元に収入が申告されますので、企業の中には要求してもなかなか領
収書を出してくれないところもたくさんあります。多くの都市でくじ引き付きの領収書が使われます。
（なるべく消費者が領収書を要求するように政府が仕組んだ）。

4. 増値税
付加価値税の一種です。売り上げから仕入れ値を引いた付加価値部分に対して課せられます。売り
上げにかかる税金としてはこれが一番大きいです。課税対象は、国内における物品の販売又は加工、
修理等の役務の提供及び物品の輸入取引です。

5. 消費税
中国では一般消費者が例えばコンビニで買い物をしたときに、一律何%の消費税という形で直接税金
を支払うことはないので、日本の消費税とは意味が違います。中国の消費税は、ゴルフボール、化粧
品、高給腕時計などの贅沢品の生産、加工、輸入を行う個人または法人に対して課せられる税金
です。

6. 住民税、贈与税、消費税
個人が直接払うものという意味で、これらの税金は中国にはありません（消費税については上記5
を参照）。相続税も現在ありませんが、あまりに金持ちが増えてきたので導入が検討されているという
話はあります。固定資産税もありません。

7. 優遇政策
法人税や個人の所得税についての基本税率は上にあるとおりですが、実際その通りまるまる適用され
るということはあまりないようです。特に外資企業やハイテク企業については国レベル＋地方政府レベ
ルでいろいろ優遇政策が用意されているからです。

地方の優遇政策については日本のように地方自治体が税制等に関してほとんど何も独自策を講じら
れないとはかなり事情が違います。地方政府は自分の予算で追加優遇政策を実施しています。

従って、外国企業が中国に進出する際は地方ごとの優遇政策をよく知らないことには実質的にどれ
くらい税金を払えばいいのか見当が付きません。

ハイテク企業等については、中央が実施している優遇政策として、「2免3減」があります。これは
最初に（過去五年間の累計損益上の）利益が出た年度から二年間は法人税を免除、そしてその後
三年間は半減するというものです。

これをベースに地方政府は自分の予算を充てて独自の追加優遇政策を実施しています。例えば
大連市の場合、ソフトウェアパーク及びハイテクパーク内のソフトウェア企業（これは業務の25%以上が
ソフトウェア開発である企業が該当します）に対し、養老保険（中国の年金制度）の企業負担金の半減
と個人所得税の半減などです。

基本的なところは以上となります。中国全国レベルの現行税制の概要については、ジェトロの次の

8. 利益送金
また、税制とは直接関係ありませんが、よくある質問として外資企業が本国に利益送金をするにはどうした
らよいか、というものがあります。中国から本国へは正当な方法では利益送金ができないといった話が
よく聞かれますが、実際にはできることになっています（利益送金できないというのは資本を自由に国外に
引き上げたりできないことからくる誤解だそうです）。

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