新疆ウイグル自治区の暴動、背景に経済格差

< 2009年7月12日 2:39 >

　１８４人の死者を出した５日の中国・新疆ウイグル自治区での暴動の背景には、民族間の対立に加え、経済格差があった。中国総局・勝田真司記者が報告する。

　暴動発生から２日後の７日、新疆ウイグル自治区ウルムチで抗議デモを行ったウイグル族の住民たちの中国政府に対する怒りや反発は、強烈なものだった。

　新疆ウイグル自治区は国土の６分の１を占め、豊富な地下資源がある。中国の全埋蔵量のうち、石油は３５％、石炭は４０％を占め、携帯電話などに必要なレアメタル（希少金属）も豊富だ。しかし、資源関連の企業はすべて政府系で、中国共産党が牛耳っている。資源が生み出す莫大（ばくだい）な富は北京に向かうため、多くのウイグル族が経済成長から取り残され、貧しい生活を続けている。また、金融危機の影響も深刻で、町には失業者があふれている。ある住民は「３０年働いてきた会社から一時休むように言われ、今は家に戻って休職しています」と話している。ほかの住民も「息子は３人とも仕事がない。大学を卒業したのに」と話す。

　５日に起きた大暴動は、広東省のおもちゃ工場で起きた事件が発端だった。工場では先月、新疆ウイグル自治区政府が、失業対策として斡旋（あっせん）したウイグル族の労働者と漢族の労働者が乱闘になり、ウイグル族の２人が死亡した。事件の処理に不満を持ったウイグル族のデモは暴動へと拡大し、その後、事態は、反発した漢族の住民がウイグル族を襲撃するという暴力の連鎖に発展した。ウルムチの社会はあっという間に不安定化した。

　中国政府は現地に未曽有の規模で警察部隊を投入し、現在は治安を維持している。しかし、力だけで問題を解決できないのは明白だ。

　今年３月、中国政府が８％という高い経済成長を目標に掲げた背景には、国民の経済的な不満が社会の不安定化につながり、政府への不満に転じることへの危機感がある。胡錦濤国家主席がサミット（＝主要国首脳会議）から異例の帰国をしたことからは、非常に強い危機感がうかがえる。それだけに、中国にとって８％の経済成長は、正真正銘、達成すべき最重要課題になったと言える。

小沢氏の聴取、中国・新華社が開始で一報

2010年1月23日 23:00

　民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、事件の行方は中国でも注目されている。国営・新華社は、２３日午後に小沢幹事長への任意の事情聴取が始まった段階で一報を伝えた。

　新華社は、日本時間２３日午後２時過ぎに、東京発で小沢幹事長に対する東京地検の事情聴取が始まったことを、日本で非常に高い関心を集めていることなどと合わせて伝えた。

　小沢幹事長は去年１２月に、約１６０人の議員を含む総勢６００人を率いて北京を訪問し、中国側も胡錦濤国家主席が異例といえる議員一人一人と記念撮影をするなどＶＩＰ待遇で迎えた。小沢幹事長は中国とのパイプが強く、対中関係を重視しているだけに、胡国家主席ら中国の最高指導部も捜査の行方を注目しているとみられる。

通貨切り下げで経済に混乱　北朝鮮
< 2010年1月20日 21:00 >ブックマーク
　北朝鮮で通貨の切り下げに伴い、市場から物がなくなったり中国との貿易が減ったりし、経済に混乱が生じていることが、中朝貿易関係者の話でわかった。

　中国との国境に近い経済特別区・羅津を訪れた中国人ビジネスマンによると、去年１１月末の通貨切り下げの前まで活発な取引が行われていた市場は現在、物がない状態だという。

　通貨の切り下げに伴い、農民や工場労働者には、世帯ごとに１万５０００ウォンが新札で支給された。貧しくて手が届かなかった電器製品や肉を買えるようになり、涙を流しながら「金正日将軍万歳」と叫び、喜ぶ人も多かったという。政府は農民らに対し、節約を呼びかけている。

　一方、都市部の市民は、それまでためていた旧札をすべて交換させられ、手にできた新札は１０００ウォンだけで、残りの金額については「証明書」だけが渡された。「結局は没収され、金は手に入らない」と考える市民が多いという。

　都市部の市民を相手に商売をしていた中国人ビジネスマンにとっては、ウォンと元の為替レートが安定しないことも加わって、全く商売が成り立たない状態だという。

駐日中国大使に程氏　日本語堪能

中国政府は5日までに、外務次官に就任する崔天凱駐日大使の後任に程永華駐韓国大使の起用を決め、日本政府に事前承諾（アグレマン）を求めた。日中政府筋が明らかにした。
程氏は、英語が得意だった崔氏とは対照的に、日本語が堪能で、在日大使館での勤務経験も長い日本専門家。人柄は温厚で、日本の政界とも太いパイプを持ち、経済貿易分野に明るい。3月中にも着任する見通し。

中国高速鉄道の営業距離が世界一に
中国の鉄道営業距離数は、09年末時点で8万6千キロメートルに達して世界2位となり、また現在までに、旅客専用路線2319キロメートルが完成したことを受けて、高速鉄道営業距離数はすでに世界一となった。

JAL衰退で笑うのは東方航空か

最近、注目を浴びている日本航空（JAL）の再建問題。同社が多くの路線を抱える中国でもその動向はリアルタイムで伝えられているが、多数の中国メディアは「日本航空の衰退により最大の恩恵を被るのは中国東方航空」という評論を掲載している。
記事では、「現在中国では日本路線を主に取り扱っている日本航空と東方航空に乗客が集まっている。このため、今後日本航空が中国便を減らすことで、その分さらに東方航空に乗客が偏ると推測できる」という航空アナリストの張勲氏による分析を紹介した。その一方で、「日本政府による再生支援が成功すれば、生まれ変わった日航は長年培った経験や顧客リソースを生かして中国市場に向けて反転攻勢に出てくる」という懸念材料もあるとして、「最後に笑うのは東方航空か判断するには時間が必要だ」と評論を結んでいる。

花火引火し飲食店が炎上、１５人死亡　中国
< 2009年2月2日 10:32 >ブックマーク
　中国・福建省の飲食店で先月３１日、客がテーブルの上で花火を点火したため店が炎上し、１５人が死亡した。

　中国国営・新華社によると、福建省長楽市の飲食店で先月３１日、誕生日パーティーを行っていた客がテーブルの上で花火を点火したところ、火は天井に燃え移り、瞬く間に飲食店全体が炎に包まれたという。火は約３０分で鎮火したが、ロイター通信によると、店内にいた３５人のうち１５人が死亡、３人が重傷、１７人が軽傷を負った。

　この日は旧暦の正月の最終日で、街では至るところで花火が売られ、打ち上げられていたという。

中国・福建省で過激派組織摘発、２人逮捕
< 2008年8月13日 20:20 >ブックマーク
　中国南部・福建省で新疆ウイグル自治区の過激派組織が摘発され、２人が逮捕されたと香港の新聞が報じた。

　１３日付の香港紙「明報」によると、福建省の警察が南部の都市・石獅市で、新疆ウイグル自治区の過激派組織を摘発し、テロリストとみられるウイグル族２人を逮捕した。この組織は計２０人で、福建省に潜入して破壊活動を企てており、残りの１８人は逃走したため、警察が行方を追っている。

　また、事件は北京オリンピック開催中のため、公表されていないとしている。

今年の注目ニュース　日航再建、企業の課題
< 2010年1月3日 20:55 >ブックマーク
　日本テレビ報道局のデスクに聴く２０１０年の注目ニュース。経済部・大野伸デスクが、「日本航空」再建の課題について解説する。

　今年は、日本航空の再建が年初から大きな議論になる。政府が進めている再建に向けた支援策は進行形の話で、未決定であるため、日本航空という巨大企業を再建するための課題はどこにあるのか考えてみたい。出張などで日本航空を利用した一人であるからこそ、あえて厳しいことを述べる。

　政府が主導して進める再建がうまくいかなかった場合には、日本航空に融資している金融機関が貸し倒れとなる可能性がある。また、最悪の場合、公的資金（税金）を投入して補てんする事態となる可能性もある。政府に手助けを求め、そのために閣僚が動いているということは、すでに公的なコストが投入されているということ。その上に再建策が進むことを日本航空は十分に認識し、国民もしっかり見守る必要がある。

　しかし、日本航空の経営状況を調べてみて、驚いたことがある。それは海外支店の多さだ。実に５６か所あり、それだけ維持管理のためのコストがかかっている。便が飛んでいない場所にも相当な数がある。航空券は、販売窓口で紙で発券される時代から、今ではインターネットも国際電話も便利な時代となり、チケットレスで利用できるようになった。在留邦人のため、利用客のために営業所を設置するという理屈だとすると疑問を感じる。例えば、台湾には台北のほかに高雄、台中にもある。果たして台湾の面積、人口に対して、新幹線もある台湾の環境でそんなに営業拠点が必要なのだろうか。

　ライバルの「全日空」を見ると、現地の代理店に委託している場所も多いのが実情だ。こういう部分に日本航空の高コスト体質が隠されていると感じる。

　関係者の話では、日本航空は組合の力が強く、勤務体系においても高コストとなり得る仕組みが維持されている。日本航空は、いずれは国の管理下を離れて再び自立した経営にならなければいけないわけだから、そのためにもさらに自らに厳しい経営改革をするべきだと思う。外資系航空会社の主導で削られるというのでは、日本のナショナルフラッグとしてあまりにも悲しい姿となってしまう。

「公設派遣村」に課題も　記者が報告
< 2010年1月3日 20:49 >ブックマーク
　国や東京都が失業者などの年越し支援を行っている「公設派遣村」は、残すところ３日夜の１泊となった。行政としてはこれまでより踏み込んだ対応だが、課題も浮かび上がってきた。社会部・中村洋介記者が報告する。

　東京・渋谷区の「国立オリンピック記念青少年総合センター」。職も住まいも失った人が年を越すため、国と都がこの場所で緊急支援を始めたのは先月２８日だ。

　０８年末、大量の失業者を保護するためにＮＰＯ（＝非営利組織）が実施した「年越し派遣村」には５００人が集まった。この時に問題となったのは「行政の対応の遅れ」だったが、今回、国と東京都が緊急支援を公表したのは実施のわずか１週間前だった。「職や住宅の相談」の枠を超える「宿泊支援」に、行政がどこまで踏み込むのか判断に時間がかかったためだ。

　先月３１日時点で宿泊者は７３６人に膨らんでいたが、宿泊者には不満が高まっていた。連日、生活・就職相談が行われるものの、実際に仕事が見つからないためだ。施設内で就職相談を行うのは都だが、あくまで「職探しの助言」だけで個別の仕事は紹介しない。実際の職探しは従来通り、国が設置するハローワークに赴かなくてはならない。先月３１日午後、施設の前で生活保護の申請手続きを手伝う民間団体に宿泊者が殺到していた。１日に視察に訪れた鳩山首相も「役所は役所でそれなりに頑張っていると思うが、まだギャップがあるという印象を持ちました」と、対応の不備に言及せざるを得なかった。

　緊急支援開始から３日で７日目となり、宿泊者は８３３人に膨らんだが、４日朝にはここを出なればならない。宿泊者のほとんどが職と住まいのメドが立っておらず、都は当面、別の施設を借りて支援を続ける方針。