中国人向け個人観光ビザ、１日から条件緩和

< 2010年7月1日 13:05 >

　中国からの観光客を増やそうと、日本政府は１日から、中国人に対する個人観光ビザ発給の条件を緩和した。

　日本政府は、中国人向け個人観光ビザの発給条件を富裕層から中間層に広げる形で緩和し、１日から申請の受け付けを開始した。申請を取り次ぐ旅行会社を４８社から２９０社へ広げ、北京などに限っていた申請窓口も瀋陽や重慶などの地方都市に拡大した。

　政府は、観光による経済成長を新成長戦略の重要な柱の一つとしている。今回の措置で、発給対象はこれまでの１０倍に当たる１６００万世帯に広がり、中国からの個人旅行の大幅な増加が見込めるとしている。

韓国哨戒艦沈没、北の今後の動きを記者解説
< 2010年5月21日 0:16 >ブックマーク
　兵士４６人が犠牲となった今年３月の韓国海軍哨戒艦沈没事件について、韓国政府は２０日午前、船体を引き揚げて原因を詳しく調べた結果、沈没は北朝鮮の魚雷攻撃によるものだったと発表した。北朝鮮側の今後の動きについて、ソウル支局・大滝公成記者が解説する。

　北朝鮮が早々に出した国防委員会の声明は、すなわち金正日総書記の答えだ。ここで「ねつ造だ」と言った以上、北朝鮮がこの姿勢を簡単に変えることはない。懸念されるのは、北朝鮮がさらに緊張を高めるために挑発行動に出ることだ。

　これに対して韓国政府は、李明博大統領が２４日にも国民向けに談話を出し、「断固とした姿勢」を打ち出す方針だが、韓国側から軍事報復に出るということはあり得ない。李政権としては、南北関係の不安定化が、せっかくＶ字回復を果たしている経済に悪影響を与えるのは避けたいからだ。韓国は制裁として、具体的には北朝鮮との協力事業を縮小すること、アメリカと合同で軍事演習などを行うことなどを検討しているものとみられる。また、国連の安全保障理事会に訴え、国際的な圧力を強めたい方針。安保理でカギを握るのは拒否権を持つ中国だが、中国は２０日の会見でも論評を避けて慎重な姿勢に終始した。

　中国は「科学的で客観的な調査を」と繰り返してきた。韓国政府としては調査が客観的であることを強調し、日本やアメリカと連携して説得したい考え。一方で、「沈没事件とは関係ない」と主張する金総書記からすれば、中国に後ろ盾になってほしいところだ。中国の北朝鮮問題に対する基本的な考え方は、核問題をめぐる６か国協議の再開を最優先するというもので、「哨戒艦」と「６か国協議」をどう組み合わせるかが一つのカギとなりそうだ。

　２９日には鳩山首相、李大統領、中国・温家宝首相の３人による会議が開かれる。中国の出方を探る重要な機会となりそうだ。

金総書記が訪中　なぜ、このタイミング？
< 2010年5月3日 21:16 >ブックマーク
　北朝鮮・金正日総書記が３日朝、０６年以来４年ぶりに中国を訪問した。金総書記はなぜこのタイミングで訪中したのか。北京から大滝公成記者が報告する。

　金総書記が中国を訪問するのではないかという兆しは、今年初めから数回あった。

　金総書記は日本時間３日午後３時半ごろ、大連のホテルを出て、午後５時ごろに戻った。ＮＮＮが３日にとらえた金総書記の映像では、左足を引きずっているのがはっきりと確認できる。これは、０８年夏の脳の病気の後遺症とみられる。

　こうした姿を外国メディアにさらすリスクを織り込んだ上で訪中したのには、今、中国を訪れる必要があったとみられる。理由として考えられるのは、中国からの「支援」を欲している、それも「できるだけ早く」ということの表れとみて取れる。

　中国、北朝鮮とも、金総書記の訪中についてはいっさい明らかにしていないため、滞在の目的は不透明だ。ただ、北朝鮮は今年に入ってから、外国からの投資を募る姿勢を鮮明にしており、経済開発をにらんで、中国東北部で最大の貿易港を持つ都市・大連の視察を行った可能性も取りざたされている。

　金総書記の行動は、今後も一挙手一投足が注目される。

中国人民解放軍　国産空母２隻の建造進める

< 2010年1月8日 21:17 >

　中国軍が、２隻の国産空母の建造を進めていることを明らかにした。

　中国人民解放軍の幹部・戴旭大佐は、国内メディアとのインタビューで「中国は少なくとも２つの空母艦隊を必要としている」とした上で、「完成のための費用は１兆８０００億円になる」との見通しを示した。中国軍の国産空母について、２隻の建造を進めていることなどが具体的に明らかになったのは初めて。

　また、戴大佐は、空母の艦載機のパイロットとして５０人が訓練を始めたことも明らかにした上で、「原子爆弾が中華民族の尊厳だとすれば、空母は夢だ。大国として空母が必要で、今がまさに建造の時だ」と、軍としての決意を強調している。

中国の国産空母の建造、最前線を報告

< 2010年1月10日 23:56 >

　中国が進めている国産空母の建造計画について、２つの空母艦隊をつくろうとしているなど内容の一部が明らかになった。これまで秘密裏に進められてきた空母建造の最前線を上海支局・藤田和昭記者がリポートする。

　国産空母の建造を進める中国。その開発拠点とみられる施設は、海から遠く離れた内陸部の武漢にあった。ＮＮＮはこの施設をテレビ局として初めて撮影することに成功した。空母の巨大な模型は、甲板の形が旧ソ連の空母に似ており、中国が建造を進める空母も同じような形になるとみられている。この施設は、所在地さえ公にされないなど厳戒態勢がとられていた。

　また、空母が造られているとみられている上海の長興島造船所を突き止めた。造船所は取材に対し、「軍事機密で何も言えない」と詳細を明かさなかったが、職員たちは空母の建造が進められていることを認めた。

　人民解放軍の幹部は中国の新聞に対し、２隻の空母建造を進めていることや艦載機のパイロットの訓練を始めていることを明らかにした。空母建造の具体的な内容が明らかになったのは初めて。中国の専門家は、空母建造の意義を「国際的な地位を高めるためのシンボル」と説明している。しかし、国際社会からは軍事バランスが変化することへの懸念が上がっている。

　中国にとって「夢」といわれてきた空母の建設。今、その「夢」が徐々に形になろうとしていることに、国際社会が懸念を強めている。

中国首相「強制的な人民元切り上げに反対」

< 2010年3月14日 18:09 >

　中国の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）閉幕後、中国・温家宝首相は１４日に記者会見を開き、アメリカなどが人民元の切り上げを求める圧力を強めていることに対し、「強制的な手段で切り上げを迫るやり方に反対する」と反論した。

　中国は、ドルに対する人民元のレートを事実上固定する状態を続けていて、アメリカやヨーロッパを中心に、「切り上げ」を求める国際圧力が高まっている。

　人民元相場について、温家宝首相は「過小評価はされていない」とした上で、「他国を批判し、強制的な手段を使って、為替相場の切り上げを迫るやり方に反対する」と反論した。

　今後の元相場について温首相は、「合理的でバランスの取れた水準での基本的な安定を保つ」と述べ、相場の安定を最優先とする方針を強調した。

新疆ウイグル自治区の暴動、背景に経済格差

< 2009年7月12日 2:39 >

　１８４人の死者を出した５日の中国・新疆ウイグル自治区での暴動の背景には、民族間の対立に加え、経済格差があった。中国総局・勝田真司記者が報告する。

　暴動発生から２日後の７日、新疆ウイグル自治区ウルムチで抗議デモを行ったウイグル族の住民たちの中国政府に対する怒りや反発は、強烈なものだった。

　新疆ウイグル自治区は国土の６分の１を占め、豊富な地下資源がある。中国の全埋蔵量のうち、石油は３５％、石炭は４０％を占め、携帯電話などに必要なレアメタル（希少金属）も豊富だ。しかし、資源関連の企業はすべて政府系で、中国共産党が牛耳っている。資源が生み出す莫大（ばくだい）な富は北京に向かうため、多くのウイグル族が経済成長から取り残され、貧しい生活を続けている。また、金融危機の影響も深刻で、町には失業者があふれている。ある住民は「３０年働いてきた会社から一時休むように言われ、今は家に戻って休職しています」と話している。ほかの住民も「息子は３人とも仕事がない。大学を卒業したのに」と話す。

　５日に起きた大暴動は、広東省のおもちゃ工場で起きた事件が発端だった。工場では先月、新疆ウイグル自治区政府が、失業対策として斡旋（あっせん）したウイグル族の労働者と漢族の労働者が乱闘になり、ウイグル族の２人が死亡した。事件の処理に不満を持ったウイグル族のデモは暴動へと拡大し、その後、事態は、反発した漢族の住民がウイグル族を襲撃するという暴力の連鎖に発展した。ウルムチの社会はあっという間に不安定化した。

　中国政府は現地に未曽有の規模で警察部隊を投入し、現在は治安を維持している。しかし、力だけで問題を解決できないのは明白だ。

　今年３月、中国政府が８％という高い経済成長を目標に掲げた背景には、国民の経済的な不満が社会の不安定化につながり、政府への不満に転じることへの危機感がある。胡錦濤国家主席がサミット（＝主要国首脳会議）から異例の帰国をしたことからは、非常に強い危機感がうかがえる。それだけに、中国にとって８％の経済成長は、正真正銘、達成すべき最重要課題になったと言える。

小沢氏の聴取、中国・新華社が開始で一報

2010年1月23日 23:00

　民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、事件の行方は中国でも注目されている。国営・新華社は、２３日午後に小沢幹事長への任意の事情聴取が始まった段階で一報を伝えた。

　新華社は、日本時間２３日午後２時過ぎに、東京発で小沢幹事長に対する東京地検の事情聴取が始まったことを、日本で非常に高い関心を集めていることなどと合わせて伝えた。

　小沢幹事長は去年１２月に、約１６０人の議員を含む総勢６００人を率いて北京を訪問し、中国側も胡錦濤国家主席が異例といえる議員一人一人と記念撮影をするなどＶＩＰ待遇で迎えた。小沢幹事長は中国とのパイプが強く、対中関係を重視しているだけに、胡国家主席ら中国の最高指導部も捜査の行方を注目しているとみられる。

通貨切り下げで経済に混乱　北朝鮮
< 2010年1月20日 21:00 >ブックマーク
　北朝鮮で通貨の切り下げに伴い、市場から物がなくなったり中国との貿易が減ったりし、経済に混乱が生じていることが、中朝貿易関係者の話でわかった。

　中国との国境に近い経済特別区・羅津を訪れた中国人ビジネスマンによると、去年１１月末の通貨切り下げの前まで活発な取引が行われていた市場は現在、物がない状態だという。

　通貨の切り下げに伴い、農民や工場労働者には、世帯ごとに１万５０００ウォンが新札で支給された。貧しくて手が届かなかった電器製品や肉を買えるようになり、涙を流しながら「金正日将軍万歳」と叫び、喜ぶ人も多かったという。政府は農民らに対し、節約を呼びかけている。

　一方、都市部の市民は、それまでためていた旧札をすべて交換させられ、手にできた新札は１０００ウォンだけで、残りの金額については「証明書」だけが渡された。「結局は没収され、金は手に入らない」と考える市民が多いという。

　都市部の市民を相手に商売をしていた中国人ビジネスマンにとっては、ウォンと元の為替レートが安定しないことも加わって、全く商売が成り立たない状態だという。

駐日中国大使に程氏　日本語堪能

中国政府は5日までに、外務次官に就任する崔天凱駐日大使の後任に程永華駐韓国大使の起用を決め、日本政府に事前承諾（アグレマン）を求めた。日中政府筋が明らかにした。
程氏は、英語が得意だった崔氏とは対照的に、日本語が堪能で、在日大使館での勤務経験も長い日本専門家。人柄は温厚で、日本の政界とも太いパイプを持ち、経済貿易分野に明るい。3月中にも着任する見通し。